ネットショッピングのトラブル、どうする？

ネットで買(か)い物(もの)をする人(ひと)が増(ふ)える一方(いっぽう)で、オンラインモールなどの店(みせ)とのトラブルも増(ふ)えています。商品(しょうひん)が届(とど)かないなどで返品(へんぴん)や返金(へんきん)を求(もと)めても、販売業者(はんばいぎょうしゃ)が対応(たいおう)しなかったり、連絡先(れんらくさき)が偽(いつわ)りで連絡(れんらく)が取(と)れなかったりするケースもあります。運営会社(うんえいがいしゃ)は、消費者(しょうひしゃ)と販売業者(はんばいぎょうしゃ)が直接(ちょくせつ)交渉(こうしょう)するよう利用規約(りようきやく)で定(さだ)めており、解決(かいけつ)に関(かか)わらないケースが多(おお)く見(み)られます。

2022年(ねん)5月(がつ)に施行(しこう)された法律(ほうりつ)で、消費者(しょうひしゃ)は運営会社(うんえいがいしゃ)に、販売業者(はんばいぎょうしゃ)の電話番号(でんわばんごう)やメールアドレスなどの開示(かいじ)を請求(せいきゅう)できるようになりました。ただし、請求(せいきゅう)できるのは損害額(そんがいがく)の合計(ごうけい)が1万円(まんえん)を超(こ)えるときです。情報(じょうほう)が開示(かいじ)されれば、販売業者(はんばいぎょうしゃ)との交渉(こうしょう)や損害賠償(そんがいばいしょう)の請求(せいきゅう)ができる可能性(かのうせい)が広(ひろ)がります。

買(か)う前(まえ)に店(みせ)の住所(じゅうしょ)や連絡先(れんらくさき)を確認(かくにん)しましょう。大幅(おおはば)に安(やす)い商品(しょうひん)は、偽物(にせもの)のおそれがあります。個別(こべつ)のトラブルは、消費生活(しょうひせいかつ)センター（消費者(しょうひしゃ)ホットライン188）に相談(そうだん)できます。